2021年8月1日日曜日

団塊世代はTOKYO2020組織委員会の全員にレッドカードを出したい!退場! The baby boomer wants to give a red card to everyone on the TOKYO 2020 Organizing Committee!

  一昨日、7月30日の夜7時菅総理大臣の記者会見を観ただろうか?なんと、NHKの定時のニュースでしかLIVEで報じていなかった。他のチャンネルはどこもオリンピック放送だったりお笑い番組をそのまま流していた。友人たちに訊いたら、オリンピック放送=NHK総合を観ていて菅総理の記者会見だというので、すぐに他の局へチャンネルを替えたという。メディアも国民も既に菅首相に辟易し、「またか・・。」と、何も期待していないのだ。自民党ですら、首相が記者会見やると支持率が下がるとさえ言い始めている。

 かって首相は「安全を確保できない危機的状況に成ったらオリンピック開催中止も視野に入れる」と数的根拠を示さず言ったが、いったい1日の感染者数が何人に成ったら安全ではないと思うのだ?数的根拠を示さない約束は約束ではないし、卑怯そのものだと思う。


 感染者が過去例を観ない3000人を超えたので、何かしなきゃいけないと記者会見か?この先更に1000人増える都度記者会見を行うのだろうか?そのうち毎日やる羽目になるのでは?

 もう国民のだれもこの裸の王様、狼老人の毎度のコメントを聴きたくないという。このブログで何度も投稿した通り、メディア・マスコミの記者たちの「1+1の答えは?」という問いに決して「2!」とは答えず「B!」と平気で答える。彼が元々あまり頭が良くないのは仕方がないが、まじめな相手を馬鹿にしたようなハグラカシ答弁は国民その他からもう完全に怒りを買い、信頼を失っている。秋の衆院選挙は相当ひどい事に成ろう。

 常に上から目線で大不評のタワシ頭・加藤官房長官も「仮定の質問にはお答えできない」だの「その件についてはお答えを控えさせて頂きたい」だのがお得意の答弁だ。「~に関しては問題ない」と頻繁に言うが、「問題があるかないかは他人が決めることで、当事者が自分で言う事ではないのだ。何か不都合を突かれると、こうした答弁で責任を回避しようとすることで有名だ。あるいは無理難題を相手に押し付ける場合「~に関してご理解を賜りたい=黙って言う事を聞け・・。」的な権力をかさに着た発言で最近は大クレームの嵐だ。

 一方の丸川五輪大臣、橋本聖子組織委員会委員長はあちこちで違反者続出、選手関係者に感染者続出で結局大失敗のバブル方式を未だに大丈夫だと太鼓判を押したりして、全国民・メディアから白い目で見られ「無能者」のレッテルを貼られ続けている。

 長野オリンピックのスノーボード競技役員を委嘱され、広報担当として動いた筆者の現場経験からすると、あまりに素人的な対応しかできていない今回の組織委員たちだと思う。長野オリンピック時の長野県のスタッフ・関係者は今回とは比べ物にならないほどまじめでレベルが高く、良く働いたと思う。
 今回は特に広報担当の上から目線的コメントが多く、メディアへ対するサービス精神のかけらはこれっぽっちも感じられない。

 バブル方式で選手たちを一般国民と完全に分離出来るなどと言う組織委員会、丸川五輪相の胸を張った自信は、当の昔に現実面で既にズタズタだ。国民にこの現状を何と説明するつもりだろう?誰もが彼女などは居なくても何も変わらないと思っているに違いない。

 新橋の飲み屋街でオーストラリア関係者の一団。当然権利剥奪・追放なのだろうな!そうしなければTOKYO2020組織委員会と丸川大臣は国民を騙したことになる。偉そうなことを言うだけで、管理、実施を出来ない今回オリンピック関係者たち。全員素人だという所以はここに在る。

 オリンピック関係者自身の100件を超える交通事故など、こうやって報道されてしまうこと自体わきが甘すぎる。情報管理がまるで出来ていない証ではないだろうか?1989年の長野オリンピックの時と今ではネットによる情報拡散はとんでもなく速く、種類も多くなり発信源もその現場にいる一般の人たちになっている為、非常に正確になって20年前とは比較できないほどの差が存在する。この辺りに対する組織委員会の認識、下請け電通の認識、防御態勢、情報管理体制は素人より酷いかもしれない。

 更に・・・。
 国内の感染症専門家や多くの医療関係者たち、更には海外の大手メディアが「オリンピック開催が日本の、特に東京でのCOVID-19感染者急拡大に大きな影響を与えているのは間違いない!」と報じているにもかかわらず、「オリンピック開催は関係ない」と言い張る始末。
CNNの東京の感染拡大における報道。

ニューヨークタイムズの報道。いずれも国内のメディアより公平で真実を報道。

 昨日7月最終日にはついに東京で4000名を超えた。PCR検査は限られた検査数だから、実際はそれの数十倍は感染者が居ることになる。もうコントロールして感染拡大を抑えるには直ちにオリンピックを中止してロックアウトに近い状態に東京を置くしかないだろう?「緊急事態宣言・蔓延防措置」などいくら掛け声だけあげても、国民一人ひとりには直接何の関係もない事は人出の数で証明されている。 

 盛り場の映画館、美術館、公園、殆ど開いているのだもの、「開いているということは行っても良いという事、=外出しても良いという事」「オリンピックの公道での競技=観戦禁止法律がないから観て良いという事」これでは「宣言」など今や何の意味もないことぐらい判りそうなものだが・・。

箱もの会場を無観客にしても、夏のオリンピックは屋外・公道を使う種目が多い。

 志村けんさんや岡江久美子さんの「死」に匹敵する「何か!恐怖や明日は我が身的な何か」が起きないと、もはや国民は危機など感じないのだ。それに匹敵する事柄はオリンピックの中止しかないと思う。

 此のあたりの報道は既に始まっている。



 このまま、オリンピックを続けていけば、街中に溢れる人々をコントロールなど出来はしない。国民の信頼をすでに失った政府が自粛などを声高に呼びかけても「オリンピックは強引に開催しているのに、何言ってんの?」と言われておしまいだ。

 人流の増大がオリンピック開催に関係ないなど思っているのは為政者たちとオリンピック関係者たちだけだろう?

 筆者が都心を徘徊して収録した画像でも、メディアがバカの一つ覚えのように流す渋谷のスクランブル交差点よりはるかに密集した人出は東京のあちこちで増え続けている。



新宿は渋谷より人出が多い様だ。
 
 国民は頼めば聞いてくれる、要請を守ってくれる・・・と思えたのは1964年のオリンピックの時までだ。為政者・関係者含めてコロナ過でTOKYO20201を強引に開催する事による国民の動きを甘く見た上で、その「怒りを込めた行動」を予想できず「先を読めなかった責任」は相当に大きいものがあるだろう。「ゆとり教育で育った20歳代のものの考え方」などを理解しなければ感染拡大など絶対に止められないと思うが如何だろう。

この先を注視したい。