昨日は具体的な東京一極集中の実例やその原因・理由に関して私見を述べてみたが、「じゃ、どうすれば良いのだ？問題提起だけじゃ、言うだけで問題解決に成らないだろ？と言われてしまう。
かって、広告代理店勤務中「〇〇検討会議」など目の前の問題解決、トラブル回避のための会議に良く参加した・・・というよりそういう会議だらけで、広告代理店時代の現場仕事以外デスクワークの半分はそんな会議ばかりだったような気がする。
そんな会議に良くあったのが、色々出て来る意見に否定や反対、あるいはガンガン問題指摘する先輩や意識高い系が居た事だ。一座は声のデカい者に意見が止まってしまう。
そんな中、必ず打開策として筆者はこういう作戦で立ち向かった。「あなたのご意見ごもっとも、一理ありますね？」続けて「しかし、ではどうすれば良いか？アナタの具体策は？例えばプランＢとか、是非お聞きしたい。」
そうすると必ず返ってくるのは決まって「いやぁ、それを考えるのが君たちの仕事でしょ？僕の仕事ではない」という答え。
そこですぐさまこう言う事にしていた。「じゃ、アナタは何の為ここに居るの？皆が出す意見やアイディアに代替え策も持たず、頭ごなしに否定したり反対してばかりじゃミーティングは前に進みませんね？具体策を考えるのがアナタも・・ではないのであればアナタはこの場・この会議に居る意味はないでしょ？」
出て行けとまでは言わないが「酷い時ははっきりと言った」たいてい自分で出て行った。それ以降、その彼は他の会議の時も声を掛けられることは無かった。このタイプは圧倒的に○○代理とかの役付きに多かった。
大きなプレゼンテーションに一言も発言しないスタッフが大勢で押しかける前時代の話ではあるが・・。
厳しいようだが、具体案の出ない会議と出席者は全く意味がないと思うが如何だろう。
選挙演説でも具体案のない「私にやらせてください！」だの「皆様を幸せにします！」だの美辞麗句だけを叫ぶ候補者にロクなのはいない。
前置きが長くなったが、要は中学・高校時代から全国各地で教師が「職種による生涯賃金」を詳しく説明・紹介、つまり教育すれば良いだけの話。
テレビドラマやSNS情報を通じて、東京に憧れる若者たちに「全国どこに居ても、どのような職種でも生涯賃金は大差ないのだ・・。」
あるいは「IT関連、金融関連、広告代理店、商社」など高給職種といわれる人間たちの数はいったいどれほどか？働く人々の１％、つまり100人に１人も居ない実情をきちんと教えるべきなのだ。
当然、その１％に入るには難しい大学や教育機関を経て、それなりの高度なスキルを身に付けなければ行けない事も教育すべきだと思う。
TVで「転職の誘いが来てるかな？〇〇リーチ！」などという己のスキルの無さや実力の低さを棚に上げて、一方的な期待だけ持たせる「あり得ない転職チャンス」を謳うコマーシャル。あれはウソだと教えなきゃ！
今の東京！都心のオフィス街、有名IT産業や横文字企業のサラリーマンの昼食・ランチを見てごらん？皆コンビニ袋を提げてオフィスに戻ったり、近所の公園で食べているでしょ？今を時めくITビジネスだって金融関係だって高給取りはごくごく一部の人種なのだ。
大手商社だって、大手広告代理店・ＴＶ局もごく一部の人間だけが高給なのであって、そのオフィスに社員証をぶら下げて出入りしている人全員がそうでは無いのだ。半分は契約社員だったりアルバイトだったりする。これが実情。
高度成長期、都心の広告代理店（銀座など）に勤めていた筆者、ランチをコンビニ飯で済ませた事は一度も無かった。ステーキランチ、鰻、寿司、中華定食、天婦羅、飲み屋の定食、食後は喫茶店で13時まで・・・、が昼時のお約束だった。
今の首都圏の若者の低賃金生活は可哀想だ。これをメディアは報じない。だから地方から上京したがる若者は憧れる東京の実情を知らないのだ。
ネットをググったら、職種別の年収・賃金の比較が出ていた。これを見る限り、1次産業、2次産業の方が東京に多いサービス業だったりIT関連の仕事より年収が多い場合が沢山あったりする。
若者が東京を目指す前に、中学・高校時代からこういった「事実」をきちんと教えるべきではないだろうか？
地方創生と言って補助金や援助金をばらまく前に、ターゲット若者たちへの「事実・真実」を教える事が大事ではないだろうか？
ネットやTVで得た情報だけで「おら、東京さ行ぐだ！」と思ってしまう前に、東京の結構悲惨な実情、地方で稼げる実情、優遇措置を教育すべきではないだろうか？
