2022年2月27日日曜日

団塊世代は露のウクライナ侵攻に関してこう憂える。  Baby boomers are worried about Russia's invasion of Ukraine.

 先週の週末メディア報道は北京オリンピック最終日の総括と共に、過去最高のメダル獲得をした日本選手団への賛辞、不公平・疑惑のジャッジメントの醜聞などで大盛り上がりだった。

 しかし昨日からの今回週末メディアは、その北京オリンピック閉幕を待っていたかのようなロシアのウクライナ侵攻一色で、オリンピックのオの字も出てこない。メディアが発達した現代の情報の伝達・拡散の速さによる世の中のあまりの変化の速さに驚かされるばかりだ。

 メディアは首都キエフの高層マンションにロケット弾が撃ち込まれた瞬間などハリウッドのパニック映画そのままの映像を報道した。これは本当に21世紀の現在行われている「事実なのだろうか?」と呆れてしまう。

 今朝の主要全国紙を見れば、「気が付けば何処そこで梅の花が五分咲きだ、春も近い」だの伊豆の河津では「河津桜が満開・・・。」など報じている。その横数センチに黒煙を上げるキエフ市街の写真が載っている。此の違和感、どう理解して良いのか良く判らない。


 ただ一方的にウクライナへ侵攻したプーチン大統領を攻めまくるメディアの報道・解説の裏で「なぜこうなったのか?」を探る「事情通」の解説・予想の歯切れが悪いのも事実。

 眼の前の黒煙や攻撃・守備の映像、破壊された軍用車両や墜落した軍用機の映像を流しながら「酷い話だ」とロシアを非難・攻撃する日本のメディアだが、なぜこうなってしまったのかのここ10年間の経緯、紆余曲折を解説理解しなければ全体像を理解できないだろう。

 物事には物理的な原因が必ず存在する。表面的な悲劇を盾に「戦争反対、プーチンは悪魔」とこぶしを挙げるだけではこの事変を理解できているとは思えない。

 ソ連崩壊後、東欧諸国が続々とNATO(=北大西洋条約機構)に加盟し、英米中心の西側諸国防衛力の安全保障傘下に入った。更に隣国ウクライナまでもが加盟しようとした事実をプーチンが「ビビった」というのが理由だと多くの政治評論家・軍事評論家が述べている。

過去の経緯を観ると今回のウクライナ侵攻の原因がわかるような気がする。

 ロシアに対するウクライナとベラルーシが日本(=駐留米国軍)における北朝鮮に当たるのだろうと思っている。欧米西側諸国でロシアと直接接するほど近いフィンランド、スエーデンがNATOに加盟していない理由も、過去の長い経緯からロシアを精神的にビビらせない様な対応であると筆者は勝手に推察している。

 筆者思うに、プーチンは大阪冬の陣で外堀を埋められた豊臣秀頼の心境と同じだろう。いずれプーチンとロシアが豊臣秀頼同様に滅亡するか否かは不明だが・・。

 これがプーチンの本音かもしれない。KGB育ちで柔道家の彼は武力しか脳にないのだろうか?負けは彼自身の「死」を意味しているのだろう。

 だからと言ってプーチンを擁護など全くする気は勿論ない。してはいけない。

 この流れは日本から見れば対岸の火事どころか地球の裏側の出来事に見える。しかし、今朝この騒動の中北朝鮮がまたミサイルを打ち上げたという臨時ニュースが入ってきた。同時に軍拡・勢力拡大をする中国が似たような動きをすればあっという間に日本は当事国になってしまう。

 筆者も色々なネットを精査してその原因を理解している最中。物理的な証拠・原因(事実)を究明しなければ今回の「事変」を正しく理解できないだろう。

 物事の結果には必ず物理的な原因がある。凍った車も陽が当たればそこから融けていく・・。これは精神論や理想論では解決しない。経緯と事実をエビデンス(=証拠)に基づいて解釈しなければ「本質・真実」が見えてこないだろう。

 単に子供が死んだ、戦争反対と叫んでデモをするだけでは事は解決しないと思う。もちろんデモ自体は「表現主張の自由」だから賛同すればエールを送る。個人として何かしなければという気持ちを具体的に表現しようとする努力には尊敬する。

 ネット、SNSが20年前とは全然違う現在の情報拡散の速さがこの事態を収めるのではないか、つまり民衆のデジタル・ネット経由のSNS意見・反応・行動がアナログ兵器・武器に勝る世界最初の「事変」であってほしいと願うばかりだ。

 具体的にSNS、スマホによる全世界への情報拡散、衛星監視などのITハイテクによる状況分析で世界がウクライナを応援すれば、人間による戦車やミサイルなどの火器・武力に通信機器・監視カメラ・無人兵器が勝つ歴史上はじめての戦争に成るかもしれない。

 それに・・、

 侵略戦争の当事国自体が国連の常任理事国であり続けていること自体への不満・嫌悪、更にはその戦争当事国が安全保障会議に出席している事実、おまけに拒否権を行使する茶番!

 これではまるで死刑求刑をされた容疑者が、自分をさばく裁判の陪審員のメンバーに入っているようなものではないか?

 何かがおかしくないか?その何の力もないだらしない国連が提唱しているのSDGsに踊らされている日本政府。企業・国民、大丈夫だろうか?