2020年12月13日日曜日

コロナ禍で首都圏脱出派と首都永住派が極端になっているらしい。It seems that divided the Tokyo area escape group and the metropolitan permanent residence group due to the COVID-19.

 いよいよ新型コロナウイルス禍(COVID-19)報道を見る限り、政府も医師連も危機感に温度差が出始め、思惑も違う方向に進み世の中は混沌としてカオス状態になっている様だ。

 随分久しぶりの記者会見で、外国メディアの「自民党の二階幹事長が一般社団法人全国旅行業協会の会長だからGOTOトラベル・キャンペーンを中止させないのではないか?」という、質問にまともな返答・説明をできなかった菅総理は一気に各社の世論調査で軒並み支持率を大幅に下落させた模様だ。

 総理になりたての頃の苦学・立身出世苦労話が追い風になったのもほんの1か月。残念だが既にメッキは剥がれ首相の器ではなかった・人の上に立つ品格の無さが表へ出てしまったと報ずるメディアも多くなってきた。団塊世代で筆者とは同じ1948年生まれ、横浜にご縁がある点でも近いイメージで、このブログでも期待感込めて歓迎したのだが、可哀そうにメディアの報道、人のうわさほど怖いものはない。

 全国民は自分の命にかかわるコロナ禍だからマジで必死だ。本気で心配・警戒するからこそ、春先からの非常事態宣言含めて政府の専門家分科会・東京都の記者会見での要請を想定以上に守り、自粛しながら感染拡大を防いできたのだ。

 しかし各種GOTOキャンペーンによる感染拡大(政府は困惑的だが東大の調査がエビデンス)で、連日過去最高数値を更新し続けている。東京だってこの先何時700、800、1000を超える新規感染者が出るか判ったものではない。もうこの先直ぐそうなるかもしれない、いや間違いなく今のままではそうなろう?

 そんな毎日でも、元凶のGOTOキャンペーンをやめようとしない政府・内閣の方針に「一方でコロナ感染を拡大する様なキャンペーンで外出欲とストレスが溜まった国民をそそのかし、その一方では自粛しろ?静かにしてろだと?・・もう聞いてられるかバカヤロー!」状態になっているのが現状のような気がする。

 その民衆の気持ちはメディアの報道でたった1日でいとも簡単に逆転する。今までYESだと言っていたものが、日が変わった途端、NOに成ったりする。旧安倍政権も、菅政権も首相を取り巻くブレーンがこのあたりの状況を予測出来ない無能な連中ばかりで構成されているような気がする。このまま進むと此の政権もそう長くないだろう。

 その命がけの国民は、今現在コロナの影響を少しでも少なくする意味で自分が住む場所、生活する場所を巡っていろいろな方法を取り始めた様だ。このあたりを取材報道するメディアが相当違う方向の報道内容を示しているのが気に成ったので、今回はその点をレポートしてみたい。


 まず主要ポイントから言おう。

 大手全国紙・新聞メディアがレポートしている若者中心に東京を脱出し地方・田舎で生活を始めようと実行し始めた人々が増え、今後もそれが増加傾向にあると言う報道。

 一方で、主要テレビメディアNHKの首都圏の高層マンション中心に、新期・中古を問わず売り上げが伸び続けていると言う報道。一体どちらが現状を正しく伝えているのだろう?

 まずは大手主要新聞のレポート・報道。

 コロナ禍、価値観が変わった!という人に限って、どうせコロナ禍が収まれば「やっぱり首都圏が良い、またまた価値観が変わった!」というのだろう?最近の若者(40歳代も含む)はそんなのばかりだ。
 新聞は「事前に地域と繋がりを!」とか言っているが、取材した記者は村社会の怖さ、よそ者に対する排他的な日本の田舎社会の常識を知らないのだろう。筆者が72年間生きていた中で、小中学生時代(6歳~13歳)に九州二か所(福岡県・熊本県)で足掛け8年間生活した実体験から言うと、そんなに地方・田舎は優しくないし甘くない。

 コロナ禍で地方移住の気があるか?とのアンケートへの返答には「機会があれば是非!」などと軽く言うだろうが、実際行動を起こすという事とは相当な乖離があるように思う。
 世の中、思う事(願望)と出来る事(実行)の間には大きな差があるのだ。
 いかにも世の中の若者の多くの志向がそちらへ向いているかのような報道に惑わされてはいけない。もう少し深堀りした取材が欲しいところだ。

 移住して釣りをして生活が最高のような話だが、其処に住み続けるというのは観光で数日あるいは数週間其処に滞在するのと意味が違う。地方に住むなら地元の社会行事にも参加しなければいけないし、若ければ高齢化し過疎化した地元で頼りにされたら応じなければいけないのが「村社会の掟」だ。「我々は参加しません、構わないでください」という訳にはいかない。


 こういった避けて通れないはずの一面に触れず、良い事、楽しい事ばかり報道する姿勢は一種の偏向報道だろう?

もう一方の首都圏のマンション業界活性状況はNHKのレポートだった。


 コロナ禍での生活パターン、仕事形態が変わったことを受けての住居兼仕事場的なマンションがあちこちに出来始め、中古でも改装して売り出すケースが多いという。このあたりが現実的で人気なのだろう。




具体的な数字で、都心居住のケースが増えている事を表している。

4年後までコロナ禍が続く覚悟で行動を進めている点に驚かされた。