そう考えざるを得ない理由が、このニュース。「五輪チケット、規約上払い戻しは不可 コロナで中止なら」https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354445
つまり、新型コロナウイルス蔓延で行われるべきイベントなり作業が無駄に成った場合、それにかかわって事前になされた行為に対する対価も支払われずに終わってしまうかもしれないのだ。下請け業者の場合、受注した仕事の支払いがなされないと、孫請けなどにももちろんお金は支払われないだろう。保険とビジネスは違うという考えもあるが、何が起こるかわからないのがこういった疫病蔓延時の特殊ケースだ。
発注された物品(制作物、施工物、弁当、ユニフォーム、印刷物、人件費などなど)への支払い保証がないと、この先とんでもないことが起こりそうな気がする。納期通り造ったものの、発注者が受け取らなかったり、ドタキャンされたりが多発しそうな気がする。
広告代理店などでは、下請け保護法などである程度業者レベルへの支払い保証はなされていると思うが、こういったイベントにかかわる受注の場合、イベントが中止になり、規約により保険も効かない、保険金が下りない場合発注者の下請け企業への支払いが滞り、連鎖反応が起き下々で汗を流して準備仕事をした者たちへの支払いがなされないケースが出てくるような気がする。
したがって、事前のセレモニー、イベント、物販、オリンピック前の各国キャンプ地での関連行事にかかわる「現場実働部隊」は、発注者としっかりとした契約書を交わし、オリンピックが開催されても、中止or延期になっても必ず働く対価、事前準備で用意した物品の対価は全額前金、もしくは半分を事前にもらっておく必要があるだろう。直前になればなるほど供給側のほうが発注側より立場は強くなるはずだ。
もっとも直前になって「ほかに業者はいくらでもいるから、降りてもかまわないよ」と言われても、そう易々と土壇場で代わりを受ける企業も多くはないのではないだろうか?オリンピック組織委員会もしくは担当総合代理店からの支払い保証がなければ・・。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00010002-wordleafs-spo
https://www.47news.jp/relation/2020031803
現場を知らない、選手の苦労を知らないIOC上層部の今回の判断への反論は予想以上に大きいようだ。日本国内の世論調査でも大半が延期やむなしになっている現状のなか、強行実施などすれば相当の軋轢が生まれるだろう。まだまだ予断は許せない。