ついに第4次緊急事態宣言が出され、2020TOKYOオリンピックが首都圏（1都3県）ですべて無観客で開催されることが決まった。数多くの上から目線、高圧的で横暴なIOCの態度、それに毅然と向かえない情けない我が国政府やJOC、大会組織委員会！
これを精査見直ししている今、北海道も東京からの観客を防ぐ手立てがないと、すべて無観客開催となったようだ。こうなると2020TOKYOはもはや国際スポーツの祭典オリンピックの体を成していない。日本で開催する意味はほぼ完全に消し飛んでしまった。
これだけ繰り返す世界的人類の死への危機にあって、開催を無理強いするIOC。及びそのIOCを資金サポートするオリンピック協賛企業。同時にそれに群がる電通・大手広告代理店。
更には感染拡大期のさなかの日本にあってきちんと開催反対表明できない我が国の大手メディア・マスコミ（＝自社も大会スポンサーだから・・）一般国民と大手企業の間に大きな乖離が生まれているのが我が国の現状ではないだろうか？其処には「絆」など全く存在しない。菅首相が繰り返し唱えていた「新型コロナに勝った証・・。」とか言っていたのが、「新型コロナに完全に打ちのめされた証・・・。」に成ってしまった。
情報操作できにくいネット上のアンケートを見る限り、無観客開催が決定した今も、相変わらず日本国民の多くが開催中止や再度の延期を求めるという結果が出ている。
しかし、先日の東京都議会議員選挙で自民党復活大勝の予定が大幅に狂い、都民ファーストと数の上で拮抗し、初めて真の民意を知った政府自民党がヤバい・・と焦ったのがターニングポイントだろう？
結果をみて、慌てて今までの有観客開催の方針をひっくり返し、恥も外聞もなく無観客開催に持って行ったというのが大方の国民の認識だ。
一般国民の感染への恐怖、死への不安とアスリートの努力を天秤にかけて、アスリートの方を優遇しようとした政府・大会組織委員会。色々な部分で「無理強い」の反動を目の当たりにしてやっとビビり始めたような気がする。
道徳的に人間の良・悪の判断基準をひっくり返しかねない今回の為政者たちの行状だった。
現実的・具体的な話として・・・・。
この第4次緊急事態宣言に伴い、当然付いて回る酒類のサービス・供出禁止、飲食店への営業用供給禁止などアルコール類の各種規制に対し、メディアマスコミはこぞって「政府のやることは酷い措置だ、もうやっていけない、規制は守らない！」という飲食店サイドの声を流している。もう我慢が出来ない、疲れた・・という声を多く集めて大手マスコミ・メディアは「第4次緊急事態宣言の規制は守れない」という庶民の声を正当化しようとしているが、これは大間違いだろう？
じゃ、マスコミ・メディアに問いたい。第4次緊急事態宣言を出さずに感染拡大を防ぐ方法は何なのか？を表明してごらん。代替え案も持たずに為政者や専門家が進める行為を「嫌だ、我慢できぬ、何とかしろ！」とクレームし反対するというのはタダのワガママだ。
感染症に罹る方がしびれを切らして文句を言うだけで、自ら防疫努力をしなければ感染拡大は爆発するだけだ。
COVID-19ウイルスの側からすれば、自粛疲れだの我慢の限界など、人間の側の都合などまったく関係ないのだ。酒飲み人間特有のゆるさ・ワガママ・理性喪失がCOVID-19感染爆発の殆んどの原因と言って良いという事は多くの医学レポート、専門家コメントが表している。
メディアは盛んに街の声と称して、事前に仕込んで準備した「やらせのインタビュー」を流し世論を誘導する。更にそのテレビに流れた映像を見て、情報を鵜呑みにする一般の人の声で世論の流れが出来ていくが、これらに正確なデータやエビデンス（=証拠）が伴っていないことは、用心深く世の中を見ている人々は皆知っている。
こと、飲酒した人間が感染症を拡大させていることは世界中で周知の事実だ。飲食店の店主がインタビューに対してこう文句を言っていた。「飲酒が感染拡大の原因だという証拠は何処にある？あるなら見せて欲しいよ！」
実はこれが在るのだ店主！
メディアがそれをはっきりと出さないのは、余りに証拠がはっきりとし過ぎていて、医療関係がデータ含めてそれを公表すれば、飲食業者がコロナ禍において完全悪者という決定的証拠になってしまい、飲食関係者たちが皆下を向いて失望してしまうから出せないだけ。
まず数値うんぬんの前に、現象面でその証拠の一端をご紹介しよう。
➀ 医療関係者、一般開業医でこの第4次緊急事態宣言や酒類供出禁止に反対する者がいるだろうか？緊急事態宣言に医療関係者が賛成する理由はこれだ、「緊急事態宣言を出したからこそ、過去感染者が減っていった」‥歴然とした事実は変わらない。これが証拠の一つだ。
