2019年8月24日土曜日

団塊世代の世相分析・愚痴コラム、VOL.1  Baby boom generation's social analysis, grumble column, VOL.1

 ここ数日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))破棄を決めた件で日本のメディアが大騒ぎをしている事がTV報道やネット報道で見てとれる。韓国の新聞記事やTV報道などもネット上でほぼ同数閲覧できるので、腰を据えて選別して読まないと韓国内のメディア報道ばかり目にする事に成りストレスが溜まりかねないので注意が必要だ。
 TVやネットで流れる情報をそのまま鵜呑みにしがちな日本人は特に要注意だ。更にはその情報をFacebook やTwitterの様なSNSにコピペ投稿し「ほら言わんこっちゃない!」だの「大変だ!」とだけイージーにコメント参加する輩が増えているので、これにも要注意だ。
 他人が調べて、意見を乗せて発信した情報を黙ってシェアし、さも自分の意見のように発信するってのは、その筋の者たちがベンツや昔リンカーンに乗って自己主張するのと何ら変わらんだろう?

 情報を自分なりに咀嚼して自分の意見やこの先の予測を投稿し、後から事実がその通りに展開したり、専門家が同じ予測をしている事が判るのであればSNS投稿の意味は大きいと思うが・・。

 情報と言うモノは生き物だ。その出所と裏取りを確認しながら、一旦自分の知識にしなければならないと思うのだが如何だろう。

 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))破棄を決めた件を筆頭に、日韓関係にまつわる二次情報もすそ野が広がって来ている。
 あの無責任な鳩山由紀夫元総理大臣や自民党の石破元幹事長などが、戦後日本の取ってきた行動がいけない・・・とコメントを出しているが、今の状況下で「タラレバ」的コメントは何の問題解決にもならないだろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000584-san-pol

 そもそも、数百年も昔から朝鮮という国の人間の考え方の根底には「恨=ハン=恨み」というものが根強くある。これは「自分が上手く行かない事、自分が不幸な事、自分が辛い事、自分が悲しい事などを全て他人のせいにする。」というように解釈できる。

 しかも、その「恨」は一生続く。死ぬまで言い続ける。だから何かに関して一旦和解したつもりでも「過去を水に流しての和解」ではない。また何かあればそれを持ちだす。ゴールポストを動かし続ける…と言われる理由はここにある。

 当事者同士がまだ生まれていなかった時代の「恨」まで平気でさかのぼる。

 だから戦争中に起きた事の恨みを、全て現在上手く行かない事の原因に結び付け、日本にその原因が在ると位置づけ、常に「我々は迷惑を被った被害者なんだぞ!」と上から目線で優位に立っているつもりで物事を進めるのでややこしいのだ。騒いでいる連中のいったい何人が戦争中生まれていたのだ?」

 この事をメディアマスコミは全然理解して報道していない。

 ましてや行くところが無くてN国に逃げ込んだ未熟児=丸山某議員のコメントなどを掲載するマスコミ・メディアには呆れるばかりだ。

 同時に、他力本願の観光客商売の困窮をただ訴える報道も問題が多いと思う。観光客が激減して「観光地、いつまで続く・・。」などと金儲けの商売あがったりを何とかしろという報道も出ている。こんなものどうしようもないではないか?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000068-asahi-pol

 観光商売者の為に国の戦略や意思を曲げて和解しろとでもいうのか?もしそういう報道意図があるのであれば本末転倒で相当問題だ。解説者や評論家にはTVワイドショーで「庶民の味方顔した良い子」に成り、そういうコメントを出すものが出始めているが非常に不快だ。

 大体「韓国観光客が来なくってもう散々ですよ!」って言う訴えを世に流して一体どうしろというのだ?今まで韓国観光客が増えて来ていたのは自分たちが何か努力した結果なのか?
 雨が続いて客足がパッタリで困りますよねー!と言っているのと何ら変わらない。火山が爆発して温泉が枯れ客が来なくて困っている、秋刀魚が獲れなくて困ってます・・、と何ら変わらない。

 世の中には「仕方のない事、どうしようもない事」はしょっちゅう起こるのだ。それをリスクという。商売にはリスクが付きものくらい常識だろう?
 自分では何も考えず何も対策せず、商売屋が嘆くところだけ単に報道しても始まらないだろう?他力本願ではなく、自分たち観光業者・観光客相手の商売の知恵を一緒に考え、報道するのがメディアの役割ではないだろうか?
 
 流動的な日本を取り巻く東アジア情勢、ニュース報道も精査しながら取り込む必要がますます高まってきたようだ。