これに対して、東京以外の6府県首長はメディアに対して、「わが県は東京都とは財政規模があまりに違うので、東京と同じ財政・余裕はない。だから同等の協力金供出はとてもじゃないが出来ない。」と述べていたが、果たして事実はそうだろうか？
ここに全国の自治体別のいろいろなランキング・サイトがある。人口比、財政比、インフラ比、商業比などあらゆるジャンルのランキングがある。これを見ると確かに東京都の財政は全国一位で群を抜いているが、決して上位各自治体の4倍も5倍もあるわけではない。
http://grading.jpn.org/index.html
例えば神奈川県の標準財政規模は東京都の45.5％、同時に神奈川県の飲食店数は東京都の42.2％なのだ。こういった感じで東京都と他の6自治体の規模を見ていけば各知事が言うように「とてもじゃないが我が自治体では協力金など払えない、東京都と財政規模が違う、東京だけは特別だ・・。」というのは決して鵜呑みにしてはいけない。
人口比で考えてもあらゆる税収入、商業規模はそれほど東京だけ突出する訳はないのではないだろうかと思ったが、このサイトをご覧いただければ事実が判明するだろう。人口比に、財政比も商業比も準じて応じていることが判るだろう。
http://grading.jpn.org/KS01010.html 全国自治体・標準財政規模ランキング
http://grading.jpn.org/SRH6131.html 全国自治体・飲食店数ランキング
これだけを見ても、メディアが流す「新型コロナウイルス関連」の情報を鵜呑みにしてはいけない。そもそもTVメディアは盛り場の飲み屋ばかりレポートして取り上げニュースで流すが、もともとは「飲み屋、バーなど酒飲みの寄り付く場所」は水商売と言って景気や災害で大きく収入が左右されるリスクの大きな商売だろう？
だから製造業・物販に比べて非常に利益率が高いのだ。だからこそ怪しい筋が絡むことが多いのだ。同時に戦争や大地震・大災害が起これば客が途絶え、まず成り立たない商売なのだ。経営者たちはそれを判っていて、リスクも覚悟して店を出しているのだろう？
今回の営業停止に関しても、飲み屋からクラスターが発生してコロナを広げているからウイルス感染の専門家たちが営業止めろと言っているのだ。そういう経営者が都や国に協力して店を閉めるなら「補償しろ！」とまず最初に声を上げるのは何故なのだ？それをさも当然のようにメディアが報道するのは何故なのだ？
パチンコ屋も同じだ、客たちはくっつくように隣と並んで座って、コロナウイルスの付いたパチンコ玉をじゃらじゃら触るのだ、良い訳なかろう？
筆者は思う、もしこれらの店舗が営業してその店の客から感染者クラスターが発生して感染が広がったら店長を罰することができるのか？店長は責任取れるのか？このあたり、何故こういった業種が営業停止になるのか判りやすく報道すべきだと思うが如何だろう？
同じような業態に株屋がいる、デイトレーダー含めて株で儲けて生計を立てている人たちだ。このジャンルの人は今回の新型ウイルス禍で大損したりもしているだろう？しかし、だからと言って「補償しろ！」とは言わないだろう？生活に困っているのは飲み屋だけではない。
それよりメディはもっともっとコロナウイルスと最前線で戦っている病院関係者・感染者サポートの人々を取り上げるべきではないのか？日銭がどうの、補償がどうのではなく命がどうの・・で日々戦っている人たちを応援する気はないのか日本のマスコミは！
という事で、今日は久々のヤマセミつがい。
繁殖期に入った人吉郊外のヤマセミつがいたちは、早くに繁殖に入ったつがいはそろそろ雛が孵化し親が餌を運び始めるころだと想像する。
今日の画像はそのうち3ファミリーの繁殖期入りたての頃の生態画像。
球磨川支流部のつがいAの佇まい。
既に営巣抱卵中で片親が巣穴を見守っている。
同じく球磨川支流部のつがいB,抱卵中でも時々交尾行動をする。
この時期はくっついて行動する。
抱卵気に入っても早朝だけは二羽での展開をみられることが多い。
今年は新型コロナウイルス禍の関係で、東京から人吉へは行けないかもしれない。